こんばんは、かわばっちゃんです。
前回の記事では、物価がまだまだ上がり続けることをお伝えしました。
でも、実は物価が上がるだけではありません。
税金も増え続ける可能性があるんです。
今回は、日本の財政状況を考えると、なぜ税金が増える可能性が高いのかについてお話していきます。
2026年も増税は待ったなし！？現実は厳しい
参考画像：https://www.fmclub.jp/blog/zaimu/92
参考記事によると2025年以降も増税や社会保険料の見直しが予測されています。
これは、一時的なものではありません。
**2026年になっても、増税の流れは止まらない可能性が高い**んです。
企業倒産が増加し続けている現実
東京商工リサーチによると、2025年1月の企業倒産件数は前年同月比約20%増加しています。特に「物価高倒産」が61件、前年同月比27.0%増加と、相次ぐコスト上昇に対し価格上昇が追いつかない企業の倒産が増えています。
この状況が続けば、中小企業だけでなく、私たち個人の生活にも大きな影響が出ること間違いなしです。
2026年も増税は避けられない現実
この状況を改善するためには、増税は避けられないのが現実です。
借金を減らすためには、税収を増やすか、支出を削減するかのどちらかが必要です。
でも、支出を削減するのは簡単ではありません。
特に、社会保障費は年々増え続けています。
だからこそ、税収を増やす、つまり「増税」という選択肢が現実的になってきているのです。
消費税は15％に!?引き上げ議論が継続
参考画像：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/
消費税は現在10％ですが、少し前から増税は検討されています。
そして、検討するということはもちろん将来的には15％への引き上げ議論が継続されているはずです。
消費税の歴史を振り返ると
消費税は、1989年に3％で導入されました。その後、1997年に5％に上がり、2014年に8％、2019年に10％に上がりました。
30年で、3％から10％に上がったのです。
もし消費税が15％になったら
もし消費税が15％になったら、今100円の商品が115円になります。20％になったら、120円になります。
「そんなん当たり前だ！」という人が多いと思います。
でも、少し前を思い出すとわかると思います。
昔変えてたものが年々値上げしているのを。
ということは月々の生活費が、確実に増えるということ。
また実は、ヨーロッパの多くの国では、消費税（付加価値税）が20％を超えています。
・イタリア：22％
・フランス：20％
・ドイツ：19％
・イギリス：20％
日本も、将来的にはこれに近づく可能性が高いです。
消費税の引き上げは、もはや「もし」の話ではなく、「いつ」の話になってきているんです。*
所得税や住民税も、今後増える可能性がある
参考画像：https://mainichi.jp/english/articles/20251205/p2g/00m/0na/008000c?utm_source=chatgpt.com
実は増税は消費税だけではありません。
所得税や住民税も、今後増える可能性があります。
高齢化が進む中、社会保障費も増え続けています。
・医療費が増えている
・介護費が増えている
これらの財源を確保するためには、税収を増やす必要があるのです。
そのため現在、所得税の最高税率は45％ですが、これがさらに上がる可能性もあります。
特に、大都市では、社会保障費の負担が大きくなっており、住民税の増額が検討されることもあります。
社会保障費の負担も増え続ける｜2026年も止まらない
引用画像：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207382.html
他にも税金だけではありません。
社会保障費の負担も、2026年以降さらに増え続けることが予測されています。
国民年金保険料は、3年連続引き上げが予定されています。
現在の制度を維持するためには、保険料を上げるか、支給額を減らすかのどちらかが必要です。
でも、支給額を減らすのは難しいため、保険料を上げる選択が現実的になっています。
「年収の壁」見直しで社会保険料負担が増加する可能性
「年収の壁」見直しにより、企業の社会保険料負担が増加する可能性があります。
これが個人の給与に影響することも考えられます。
会社員の場合、給与明細から天引きされる社会保険料が増えることで、手取りが減る可能性があるのです。
健康保険料・介護保険料も上がり続ける
引用画像：https://moneycanvas.bk.mufg.jp/know/column/JuBhp6bTSsYX2wj/?utm_source=chatgpt.com
税金や社会保険以外にもまだ上がるものが可能性が高いものがあるんです。
まだあるの！？と思った方も多いと思います。
それがあるんです！
それはなんだと思いますか？
それは・・・・
「健康保険料」です。
高齢化が進むことで、医療費が増え、保険料も上がる可能性があります。
介護保険料も同様に、高齢化が進むことで、介護費用が増え、保険料も上がる可能性があります。
社会保障費の負担は、今後も確実に増え続けていきます。
支出が増える一方で、収入は増えない現実｜2026年はさらに厳しく
ここで問題なのは、税金や社会保障費が増える一方で、収入はなかなか増えないということです。
なかなか給料が上がらなければ、上がったとしてもたくさん税金で引かれて手元に残らない。
そう言った人が増えていくと思います。
副業を始めても、すぐに収入が増えるわけではない。
副業で稼ぐのは、簡単ではありません。
時間も労力もかかります。
それなのに、2026年以降、出ていくお金だけは確実に増えます。
・物価が上がり続ける
・税金が増える（消費税、所得税、住民税など）
・社会保障費の負担も増える（年金保険料、健康保険料、介護保険料など）
このままでは、手元に残るお金がどんどん減っていく一方です。
何も対策をしなければ、2026年以降、生活はさらに苦しくなっていきます。
このままでは生活がさらに苦しくなる｜今すぐ対策が必要
物価も上がり、税金も増える。
2026年以降も、この流れは止まりません。
この状況で、何も対策をしなければ、私たちの生活はどんどん苦しくなっていく一方です。
企業倒産が増え続けている現実を見れば、それは明らかです。
だからこそ、今すぐ対策を考える必要があります。
今、行動しなければ、後悔する日が来るかもしれません。
そこで最後に少しだけその方法をお話していきます。
支出を管理する
まずは、支出を管理することから始めてください。
今、毎月いくら使っているのか、正確に把握する。
それが、対策の第一歩です。
家計簿をつけることで、無駄な支出が見えてきます。
それを削減することで、手元に残るお金を増やすことができます。
安定的な資金を残すための方法
支出と収入がわかれば、最後に安定的な資金を残していきます。
でも、収入のどのくらいを残しておくべきだと思いますか？
人によって収入は変わるので、わからないですよね？
そこで以下の計算方法があるので、ぜひ自分と照らし合わせてみてください。
◆安定的な資金を残すための計算方法◆
・基本的な支出×5倍＝金額
(食費、家賃、光熱費、交通費、通品費)
・金額×0.75=毎月残しておくべき金額
この計算した金額を最後、適した保管口座に残すことをオススメします！
緊急時にすぐに引き出せるところに保管するようにしてくださいね。
決して、証券会社の口座や何年も引き出せない口座などには入れてはいけません。
だからこそ、今からお金を「守る」ことが大切
物価も上がり、税金も増えていきます。
だから、このままだと苦しくなっていく一方です。
今から行動すれば、少しでも状況を改善できる可能性があります。
でも、難しいと感じる人もいると思います。
そんな人でも始められる一歩として、お金を「守る」ことがあります。
お金を「稼ぐ」ことは大切ですが、稼ぐのは簡単ではありません。
でも、お金を「守る」ことは、今日から始められます。
まずは、支出を管理することから始めて、お金を「守る」意識していきましょう！
では！
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